第１条（定義）

本規約において「本サービス」とは、当社の管理するサーバーシステム（以下「本サーバー」）にて運用される、特許公報を対象として発明アイデアをAIが生成するサービスをいいます。

第２条（使用権の許諾）

当社は、本規約に同意した注文者（以下「利用者」）に対して、本サービスを利用する非独占的・譲渡不可の権利を許諾します。

第３条（使用目的）

利用者は、本サービスを自らの発明アイデア検討・知財戦略の立案を目的としてのみ利用できます。当社の書面による事前承諾なく、本サービスで得た成果物を第三者に有償・無償を問わず配布・転売・再配布することを禁じます。

第４条（利用制限）

１．本サービスの利用は、日本国内に本社（主たる事務所）を置き、かつ外為法上の「居住者」に該当する企業、または日本の法律に基づき設立された国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、および地方公共団体に限ります。

２．前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する法人は、本サービスの利用対象外となります。

1. 日本国外に本社または主たる事務所を置く企業
2. 外国政府、外国の政府機関、または外国の地方公共団体
3. 外国資本の直接的・間接的な影響下にある、または外為法上の「非居住者」の管理下にあると当社が判断した教育機関および企業

第５条（料金・支払い）

１．利用者は、当社ウェブサイトに掲載された料金表に基づき利用料金を支払うものとします。消費税は別途申し受けます。

２．お支払い方法は以下の通りです。

1. 銀行振込：当社指定口座へお振込みください。入金確認後、作業を開始いたします。振込手数料はお客様のご負担となります。
2. クレジットカード決済：当社が指定する決済サービス（Stripe）をご利用ください。決済確定後、作業を開始いたします。

３．料金は予告なく変更される場合があります。変更後の料金は、当社ウェブサイトへの掲載をもって通知とします。

第６条（教育研究機関向け特則）

１．本サービスにおいて「教育研究機関」とは、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、および独立行政法人国立高等専門学校機構に所属する研究者・教職員が、当該機関の業務として本サービスを利用する場合をいいます。

２．教育研究機関に該当する利用者が割引の適用を受けるためには、申込時に所属機関および利用目的を申告し、当社による確認を経るものとします。確認が完了した時点で、当社所定の割引料金を適用します。

３．前項の割引は、以下のいずれかに該当する場合は適用対象外とし、通常料金が適用されます。

1. 企業との共同研究・受託研究・産学連携プロジェクト等において、費用負担の実質的な主体が企業である場合
2. 成果物が企業の事業活動に主として利用される場合
3. 共同出願その他の態様により、企業が成果物から直接的な事業上の利益を享受することが見込まれる場合

４．割引適用の申請にあたり虚偽の申告があった場合、当社は差額料金を請求できるものとします。

第７条（成果物）

１．本サービスにより生成された発明アイデア一覧・詳細レポート等（以下「成果物」）は、当社が電子ファイル形式にてお客様に納品します。納品は原則として、当社指定の方法（GoogleChat等）により行います。

２．納品後の成果物は、利用者が適切に管理するものとします。当社は、サービス提供上必要な期間を超えて成果物を保管する義務を負いません。利用者は、納品された成果物を自己の責任においてバックアップしてください。

第８条（成果物の権利帰属）

１．有償サービスの対価のお支払い完了をもって、当社が提供した成果物に関する一切の権利（著作権・アイデアを生成した権利を含む）はお客様に帰属します。当社はこれらの権利を放棄します。

２．無償で提供する発明アイデア（1件）についても、当社はその利用を制限しません。ただし、詳細成果物の権利放棄は有償注文分に限ります。

３．無料プランにてご提供した１件の発明アイデアについては、ご提供日から１ヶ月以内に有料プラン（ProプランまたはMAXプラン）のお申込みがない場合に限り、ご依頼者の了解をいただいた上で当社ウェブサイト等において公開させていただく場合がございます。公開にあたっては事前にご連絡し、ご依頼者の承諾を確認いたします。

第９条（システム・ソフトウェアの権利）

本サービスを構成するコンピュータシステム、ソフトウェア、プロンプト設計、AIモデルの選択・統合設計その他これらに付随するデータに関する著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。利用者はこれらを複製・改変・リバースエンジニアリングしてはなりません。

第１０条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
2. 法令または公序良俗に違反する行為
3. 第三者になりすます行為またはその他の不正アクセス行為
4. コンピュータウィルスその他有害なプログラムを送信・掲載する行為
5. 本サービスの運営・設備に支障を与える行為
6. 当社の承諾なく本サービスを商業目的で第三者に提供する行為
7. 反社会的勢力との関係を示す行為
8. その他当社が不適切と判断する行為

当社は、前項各号に該当する行為が判明した場合、事前通知なく本サービスの利用を停止または契約を解除できるものとします。

第１１条（サービスの変更・中断・廃止）

１．当社は、システム保守・障害対応・技術的理由その他やむを得ない事情がある場合、事前通知のうえ本サービスを一時中断できます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

２．当社は、相当期間前に通知することにより、本サービスの内容変更または廃止を行うことができます。サービス廃止の場合は少なくとも２ヶ月前に通知します。

３．本サービスは注文単位の前払い制です。当社の責に帰すべき事由によりサービス廃止となった場合、作業未着手の注文分については第１３条の定めに従い返金します。一時中断の場合は、中断期間終了後に作業を再開します。

第１２条（免責事項）

当社は、以下の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。

1. 天災地変・暴動等の不可抗力
2. 利用者の通信環境・設備の障害
3. インターネット接続サービスの性能に起因する損害
4. 当社が対策済みのウィルスパターン外のコンピュータウィルスによる被害
5. 善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない第三者による不正アクセス
6. 利用者が当社の定める手順・セキュリティ基準を遵守しなかったことによる損害
7. 電気通信事業者のサービス不具合に起因する損害
8. その他当社の責に帰すべからざる事由

当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負いません。

第１３条（返金）

１．以下の場合を除き、お支払い済みの料金の返金には応じられません。

1. 当社の責に帰すべき事由により、サービスの提供が不可能となった場合
2. ご注文いただいた特許番号の請求項１が、以下のいずれかに該当し、当社による分析が困難と判断した場合：
   • 請求項１の記載が抽象的で、発明の構成要素を特定できない場合
   • 請求項１の記載が曖昧で、技術的内容を明確に把握できない場合
   • 請求項１の記載範囲が広く、明細書からその範囲に対応する具体的な技術内容を確認できない場合
   • その他、請求項１と明細書との関係から発明内容を合理的に特定することが困難な場合

２．前項第２号に該当する場合、当社は速やかにお客様にご連絡し、返金または別の特許番号への変更をご提案いたします。

３．成果物の納品後は、内容の如何にかかわらず返金には応じられません。あらかじめご了承ください。

４．クレジットカード決済の場合、返金が発生した際は決済サービスを通じて処理いたします。返金までにカード会社の処理期間（通常10〜30日）を要する場合があります。

第１４条（保証の範囲）

当社に起因する事由により本サービスの提供が中断した場合、当社の責任と費用負担において復旧対応を行います。

当社の故意または重大な過失に基づき利用者に損害が生じた場合、当社が負う賠償額の上限は、利用者から受領した対価の額とします。

本サーバーに保存されたデータのバックアップは利用者の責任において行うものとし、システム障害等によるデータ消失について当社は責任を負いません。

第１５条（機密情報の取扱い）

当社および利用者は、相手方から提供を受けた技術上・営業上の機密情報を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、次の各号に該当する情報はこの限りではありません。

1. 機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 第三者から正当に入手した情報
3. 相手方から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報
4. 本規約に違反することなく公知となった情報
5. 機密である旨の表示なく提供された情報

当社は、本サービスの提供にあたり取得したプロンプト情報（入力された特許番号・テキスト等）を、サービス遂行目的の範囲内でのみ使用します。

当社は、サービス提供のために必要な範囲で、Claude（Anthropic社）、Google Gemini（Google社）、OpenAI社、その他生成AIサービス提供事業者が提供する生成AIサービスにプロンプト情報を入力することがあります。各社への情報提供は各社の利用条件に従います。なお、利用者を特定する情報は各社に入力しません。

第１６条（個人情報保護）

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い適切に管理します。取得した個人情報は、本サービスの提供・問い合わせへの対応・サービス改善の目的にのみ使用し、利用者の同意なく第三者に提供しません。

個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーをご参照ください。

第１７条（合意管轄）

本規約に関し訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（協議）

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当事者間で協議し、円満な解決を図るものとします。